教育訓練給付制度と対象講座

教育訓練給付制度とは

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。

支給対象者

①在職中の方　雇用保険の一般被保険者

受講開始日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。ただし同制度の利用が初回に限り1年以上の方。

②退職してから1年以内の方　一般被保険者であった方

受講開始日において、一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。ただし同制度の利用が初回に限り1年以上の方。

※受講開始日とは、教材などの発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日です。

支給要件期間とは

受講開始日までの間に同一の事業主に引き続いて一般被保険者として雇用された期間を言います。また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所などに雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白の期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

支給額

支給額は受講する講座受講料によって決まります。

厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20％に相当する額がハローワークより支給されます。 ただし、支給額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

●支給要件期間3年以上　受講料の20%（上限10万円〜下限4千円）

ただし同制度を利用するのが初めての場合、初回に限り被保険者期間が1年以上で利用可能です。

※教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料です。
※各種割引制度（書店等での割引申込を含む）が適用された場合は、割引後の額が基準となります。
※教育ローンなどをご利用になっている場合は、一括納付時の受講料が給付対象となります。

支給要件照会

教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における、教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、ハローワークに照会することができます。
受講開始日現在で、受給資格があるかどうか明らかでない方は、この照会によって予め確認しておくことをお勧めします。 （>>詳細）

教育訓練給付制度の詳細については厚生労働省Webサイトでご確認ください

教育訓練給付制度　Q&A

指定講座を修了すれば教育訓練給付金は必ず支給されますか？

以下の要件が満たされた場合、指定講座を修了すれば支給を受けられます。

●厚生労働大臣指定講座であること。
●受講開始時点において、支給要件期間が満たされていること。
●講座の修了認定基準に基づいて受講した内容が身に付いたことを確認できること。

クレアールの修了認定基準
提出していただく添削問題全てに、60％以上の得点が必要です。 なお、60％を下回った場合は再提出となります。

●指定講座を修了後、1カ月以内にハローワークに支給申請手続きを行う。

一度に2つのコースを受講し、給付金を受給できますか？

できません。この制度は3年に1コースご利用できる制度です。一度ご利用になると、その受講開始日から数えて支給要件期間が3年以上にならないと受給資格が得られません。同時に複数の講座について支給申請を行うことはできません。

退職後、育児をしていて今すぐには受講できませんが…

適用対象期間を延長できる場合があります。一般被保険者資格を喪失した日以後1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始することができない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出る事により、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大3年まで)を加算できるようになります。

支給額の対象となるのは？

教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、入学金及び受講料です。受講料には、受講費のほか、受講に必要な教科書代等を含みます。検定試験受験料、補助教材費、送料、通信費及びパソコン等の機器等は含まれません。
また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点で未納の額（クレジット会社を介して教育訓練経費を支払う契約が成立している場合を除く）も教育訓練経費に含まれません。 各種割引制度等が適用された場合は、定価に関係なく、実際支払われた割引等の後の額が教育訓練経費となります。

教育訓練給付制度対象講座

クレアールは厚生労働省「教育訓練給付制度」に基づく教育訓練講座を実施しております。厚生労働省より指定を受けている講座は以下のとおりです。

通信制

分類	教育訓練講座の名称	訓練 期間	教育訓練経費（円）			指定番号	指定期間
			入学料	受講料	合計
公認会計士	上級クラス7月生通信講座	12ヵ月	0円	495,000円	495,000円	136810110547	2019/4/1～2022/3/31
	ストレート短答合格コース	12ヵ月	0円	400,000円	400,000円	136811920024	2019/10/1～2022/9/30
簿記検定	3・2級マスター	6ヵ月	0円	58,000円	58,000円	136811910011	2019/4/1～2022/3/31
	2級パック	3ヵ月	0円	53,000円	53,000円	136811610011	2019/4/1～2022/3/31
	1級フルパック通信	6ヵ月	0円	163,100円	163,100円	136810110869	2019/4/1～2022/3/31
税理士	簿財アドバンスレギュラー通信	11ヵ月	0円	240,000円	240,000円	136810710037	2019/4/1～2022/3/31
	簿記論レギュラー通信講座	11ヵ月	0円	165,000円	165,000円	136811820024	2018/10/1～2021/9/30
	財務諸表論論レギュラー通信講座	11ヵ月	0円	165,000円	165,000円	136811920037	2019/10/1～2022/9/30
	相続税法レギュラー通信講座	10ヵ月	0円	185,000円	185,000円	136811810040	2018/4/1～2021/3/31
	1年3科目合格通信講座	11ヵ月	0円	330,000円	330,000円	136811810037	2018/4/1～2021/3/31
司法書士	合格ルート超短期コース	12ヵ月	0円	340,000円	340,000円	136811910024	2019/4/1～2022/3/31
行政書士	完全合格初学者カレッジコース通信	10ヵ月	0円	169,000円	169,000円	136811210040	2018/4/1～2021/3/31
	中上級W受講コース通信	11ヵ月	0円	161,000円	161,000円	136811810024	2018/4/1～2021/3/31
社会保険 労務士	一発ストレート合格パーフェクトコース	11ヵ月	0円	192,000円	192,000円	136811920011	2019/10/1～2022/9/30
	一発ストレート合格AコースWEB通信	11ヵ月	0円	180,000円	180,000円	136811420024	2017/10/1～2020/9/30
	中級パーフェクトコース	12ヵ月	0円	164,000円	164,000円	136811610037	2019/4/1～2022/3/31
	中・上級W受講コース	12ヵ月	0円	187,000円	187,000円	136811610040	2019/4/1～2022/3/31
	上級マスターAコースDVD通信	11ヵ月	0円	177,000円	177,000円	136811310037	2019/4/1～2022/3/31
	上級スタンダードコース	9ヵ月	0円	128,000円	128,000円	136811810011	2018/4/1～2021/3/31
中小企業 診断士	1次2次ストレート合格コース通信	11ヵ月	0円	254,100円	254,100円	136811420011	2017/10/1～2020/9/30
宅地建物 取引士	完全合格パーフェクトコース	8ヵ月	0円	59,800円	59,800円	136811820011	2018/10/1～2021/9/30
税理士	法人税法レギュラー講座	11ヵ月	0円	215,000円	215,000円	1368120100111	2020/4/1～2023/3/31
税理士	消費税法レギュラー講座	11ヵ月	0円	120,000円	120,000円	136812010024	2020/4/1～2023/3/31
行政書士	スピードマスターＳコース	11ヵ月	0円	108,800円	108,800円	136812010037	2020/4/1～2023/3/31

受講申込から教育訓練給付金支給までの流れ